サステナビリティ

基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たすことが企業経営の重要な要素であると位置づけ、「企業理念」「企業行動憲章」「行動規準」を制定しています。
「企業行動憲章」では、会社および役員・社員が遵守すべき6つの倫理規範を示しています。
また、日々の業務の中で実践するために、とりわけ役員・社員の一人ひとりが遵守すべき行動規範として「行動規準」を定め、多様なステークホルダーとの関わりを通じて、企業としての社会的責任を果たす基盤を策定しております。

環境課題への取り組み

再生可能エネルギー由来電力への切り替え

当社所有物件であるＪＰ茅場町ビル・ＪＰ水天宮前ビルでは、2022年よりビル内で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。
これにより、ＪＰ茅場町ビルでは年間約200トンのCO₂を、ＪＰ水天宮ビルでは年間約552トンのCO₂を削減していることになります。
また、新たにT-Place（ＪＰ南青山ビル）でも2025年より切り替えを実施しております。

開発物件におけるZEH-M Orientedの取得

現在、大阪市西区川口一丁目で進められている共同住宅物件の開発において、地球環境に配慮したマンションに与えられるZEH-M Oriented（※）の取得を予定しております。

• ZEH-M Oriented…全住戸において断熱性能と設備効率の向上で省エネ基準より20%以上の一次エネルギー消費量を削減した6階建て以上の共同住宅。

物件敷地内における緑化の推進

住宅物件では、敷地内に美しい植栽を施すことで、入居者にやすらぎや快適性を提供するほか、潤いある都市空間の形成に寄与しています。
また、緑化による効果として、都市部のヒートアイランド現象を抑制し、持続可能性に貢献することを目標としています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、日常の業務活動においてコンプライアンスを最優先課題としています。
「企業行動憲章」や「行動規準」にてその方針を掲げるとともに、企業の社会的責任を果たしつつ更なる発展を目指すことを目的とした「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに関する基本方針、社内体制や運用の明確化を図っています。
また、当社独自の教育プログラムを実施し、役員・社員に対する関係法令をはじめとしたコンプライアンス教育やコンプライアンス施策の充実・強化を図っています。