個人番号および特定個人情報取扱いに関する基本方針

1. 事業者の名称

ＪＰプロパティーズ株式会社

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人番号および特定個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」、ならびに「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）および各省庁のガイドラインを遵守します。

3. 利用目的

当社は、提供を受け入れた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

1. 取引先様の特定個人情報等
   • 不動産取引に関する支払調査書作成事務
   • 報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調査書作成事務
2. 当社の従業員等の特定個人情報等
   【税務】
   • 源泉徴収票作成事務
   • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する報告書、届出書および申込書提出事務
   • 従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払い調書作成事務のための当該持株会への提供
   【社会保険】
   • 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
   • 雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
3. 当社従業員等の配偶者および親族等の特定個人情報等
   【税務】
   • 源泉徴収票作成事務
   【社会保険】
   • 健康保険・厚生年金保険届出事務

4. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号および特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

5. 委託の取り扱い

当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 継続的改善

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

7. 特定個人情報の開示

当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

特定個人情報等の開示に関するお問合せは下記までお願いいたします。

1. 受付窓口
   ＪＰプロパティーズ株式会社 人事総務グループ
2. 電話
   03-5644-7421
3. ホームページ
   https://www.jp-properties.jp