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Privacy Policy
プライバシーポリシー
ＪＰプロパティーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者（雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、再雇用社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役員、監査役、派遣社員等も含まれます。以下同じ。）への教育、指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
（1） 個人情報の取得
当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2） 個人情報の利用目的等
当社は、取得した個人情報を、当社の営む以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用し、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法で利用することはしません。下記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（URL）等により公表します。なお、当社はお客さまからのお申し出があれば、個人情報の利用を中止いたします。
- 当社が法令・定款等により営むことのできる以下の事業（今後取扱いが認められる事業を含む）の範囲において、事例収集、契約締結、取引の履行、緊急時の連絡ならびにその他各種取引を適切かつ円滑に遂行するため
- 不動産の所有、売買、貸借および管理
- 不動産の売買貸借の仲介
- 建築ならびに土木の設計、監理、施工および請負
- 自動車運送および駐車場に関する事業
- 自動車の修理ならびに部分品および付属品の販売
- 石油その他油類の販売
- ホテルその他観光施設および飲食店の経営
- 煙草、切手、印紙および飲食物の販売
- 船舶の所有および貸借
- 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
- スポーツクラブの経営およびコンサルタント業務
- 金融商品取引法に基づく投資助言、代理業
- 環境に関するコンサルティング業務および環境ビジネス
- 前各号に付帯または関連する業務
- お客さまにとって有用と思われる当社関連会社・提携先の商品・サービス等を紹介するため
- 当社および関連会社が行う市場調査・分析等のマーケティング活動のため
- 当社または関連会社の採用活動および派遣社員等の受け入れならびに企業運営のため
- 法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 1から5までの利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に提供するため
なお、上記とは異なる個人情報の利用目的が記載された場合には、当該利用目的が優先いたします。
（3） 個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性、最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。具体的な安全管理措置は以下のとおりです。
- 個人情報保護方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、お問い合わせ窓口および苦情の申し出先窓口等について本指針（プライバシーポリシー）を策定しています。 - 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供等の段階ごとの取扱方法および責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。 - 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する個人情報管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う担当者および当該担当者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。 - 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 - 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（4） 個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- オプトアウトを行っている場合、ただし、要配慮個人情報、不正取得された個人データおよびオプトアウトにより他の個人情報取扱事業者から提供された個人データを除く。
（5） センシティブ情報の取扱い
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という。）を、次に揚げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業者等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
（6） 個人データ処理の外部委託
当社が保有する個人データの処理について外部委託をするときは、当該委託先と個人データの保護に必要な内容を委託契約に盛り込む等、必要かつ適切な管理・監督を行います。
（7） 保有個人データに関する事項
個人情報保護法に基づき、当社が保有する保有個人データに関する事項を公表いたします。
- 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名
ＪＰプロパティーズ株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1-8-3
代表取締役 社長執行役員 本間 徹 - 保有個人データの利用目的
上記（2）に記載の利用目的 - 開示・訂正・利用停止等の取扱い
保有個人データの開示・訂正・利用停止等のご請求手続きの概要は以下のとおりとなります。- 郵送にて（8）の問い合わせ窓口へご請求ください。
- 手数料として郵便切手1,000円分が必要となります。（開示の場合）
- 当社所定の請求用紙にてお申込みください。
- ご本人様または正当な代理人等であることを確認させていただくため、本人確認資料のご提供をお願いいたします。
- 苦情の申し出先
（8）の問い合わせ窓口までご連絡ください。
（8） 当社に対するご照会
下記お問合せ窓口にお問合せください。
ご照会者が本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
- 本社所在地
東京都中央区日本橋茅場町1-8-3 - 受付窓口
ＪＰプロパティーズ株式会社 人事総務グループ - 電話
03-5644-7421 - ホームページ
https://www.jp-properties.jp